市議会経済建設委、道路占用料見直し

　函館市は、来年度の市道にかかる道路占用料の徴収額が、本年度予算額の１億７３３２万円より約６６００万円減少する見通しを、１６日の市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）に説明した。

　今年４月に国、道が道路法施行令を改正し、占用料を引き下げたのに伴い、市が道路占用料徴収条例の一部改正案を提出。道内他都市の動向や庁内での協議、一般への周知などを考慮し、施行時期を来年４月と１年先送りにしてきた。

　道路占用料は、道路に埋設するガス管をはじめ、電柱や道路に突き出た店舗の看板、建設工事時に設置する仮設足場、イベント時に出店する露店などに課している。今回の条例改正によって、現行から３―４割程度の減額となる見込み。

　瀬尾保雄氏（公明党）、丸尾隆子氏（共産党）は「国や道に準じる理由はなく、地方自治体の判断に委ねられるはず」と指摘。市は「貴重な自主財源だったが」と説明しながらも、国道・道道や近隣自治体との整合性を改正の理由に挙げ、事業者の負担軽減をメリットとした。

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