道南の景況感 低水準…12月の日銀短観

 日銀函館支店(市川信幸支店長)は15日、12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断指数DI(「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数)は全産業でマイナス24となった。前回調査(9月)から1ポイント改善したが、2005年3月調査(マイナス25)以来の低水準にとどまっている。

 産業別では、製造業が前回を18ポイント下回るマイナス15。このうち機械が国内外の景気後退に伴う需要の落ち込みで30ポイント悪化のマイナス20と、07年9月調査以来の大幅な下落幅となった。食料品も消費マインドの冷え込みが続き、15ポイント悪化のマイナス15だった。

 非製造業は前回から8ポイント改善のマイナス28となり、特に飲食・宿泊が42ポイント改善のマイナス25と急上昇。サミットや五輪開催に伴い前回調査までに落ち込んだ観光需要への反動や、企業の経費削減による経営効率化などが奏功したとみられる。このほか、建設も12ポイント改善のマイナス15、運輸も10ポイント改善のマイナス20と景況感の改善が目立った。

 最大の焦点である雇用の過剰感を示す雇用人員DIは全産業でプラス10。「過剰」と回答した企業が前回調査以降、増加に転じていて、企業の人件費の負担増を浮き彫りにした。新卒採用計画は、来年4月入社について前年度比で1割程度減少する見通し。

 調査は11月10日から12月12日までに実施。108社(製造業33社、非製造業75社)から回答を得た。

update 2008/12/16 10:20
提供 - 函館新聞社


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