市議会特別委設置へ…貿易センター不正経理問題

　函館市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題で、函館市議会の議会運営委員会（能川邦夫委員長）は１５日、真相解明や市の対応などを調査する特別委員会を設置することで全５会派が大筋合意した。１８日の議運で特別委の設置目的や調査事項、委員数などを決め、２２日の本会議で正式決定する予定。

　特別委設置は公明党が９月定例市議会と今月２日の議運で求めたが、他の４会派は「所管している経済建設と総務の常任委員会の調査に委ねるべき」との姿勢だった。

　今定例会で複数の議員が一般質問で同問題を取り上げたこともあり、１５日の議運では「早急に調査を進め、解決していくべき」との声が大勢を占めた。市民クラブは「設置をするのはやぶさかではないが、建設経済と総務常任委の賛成を求めるべき」とした。

　各会派から提出された調査項目は▽事件と市のかかわり▽派遣職員の内部告発▽プール金の管理の真相▽第三セクターと市との関係の在り方―などがあり、１８日の議運で改めて調査項目を決める。

　一連の問題では、同社の元専務が領収書の改ざんや、無料で乗ったサハリン航空のチャーター便料金の支出を受けて裏金化していたことなどが明らかになっている。

　予算や決算などを除き、市の疑惑や不祥事に関する特別委員会の設置は、昨年９月の「有料老人ホーム問題調査特別委員会」以来となる。

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