定額給付金、函館市は総額４４億円

　政府の追加経済対策となる定額給付金について、函館市の総給付額などが明らかになった。１１月の住民登録状況を基に、１８歳と６５歳の判定を１月１日とした場合、給付総額は約４４億円。給付額１万２０００円の対象者は約２８万７７００人で、このうち８０００円が加算される１８歳以下が約４万２８００人、６５歳以上が約７万５１００人となっている。

　「所得制限を設けるのは困難」（西尾正範市長）だが、政府が市町村の判断に委ねた高額所得者の水準は年収１８００万円以上。昨年の所得が１８００万円以上あった市民は約７００人いた。

　所管する部局は決まっていないが、臨時組織を設置して対応していく考え。支給方式は?郵送で振込口座を申請?窓口で振込口座を申請?窓口で申請後に現金を手渡し―の３方式が示されている。窓口での混乱などを防止するために、できるだけ口座振り込みによる給付にしたい考えで、実施が決まったら事前周知を十分にする。

　総務省から示された「たたき台」で、今後の課題として▽郵送または窓口申請が困難な市民への対応▽基準日から申請開始日までに転出した人への取り扱い―などがある。国の関連予算成立後、市の補正予算の議決が必要で、本格的な業務は補正予算成立から始まる。

　市議会一般質問で瀬尾保雄氏（公明党）が取り上げた。

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