函館エヌ・デー・ケーに「派遣切り」撤回を要請…函労会議

　電子部品製造大手の函館エヌ・デー・ケー（函館市鈴蘭丘町、土谷雅宏社長）が１１月末で派遣従業員約１５０人の契約を打ち切った問題で、全労連・函館地方労働組合会議（函労会議、佐々木正美議長）のメンバーらが１２日、同社を訪れ、全国で社会問題化する“派遣切り”の撤回や、雇用維持などを求める申し入れを行った。

　この日は函労会議の渡辺忠副議長や岩瀬英雄事務局長ら４人が、同社の三浦久仁夫総務課長に要請書を手渡した。要請書は今回の派遣従業員の契約解除を撤回し、希望者に直接雇用や正社員雇用への切り替え、再就職先のあっせんなどを求めている。

　函労会議などによると、同社は受注減による生産ラインの縮小に伴い、勤務シフトの組み替えなどで雇用を維持してきたことや、年間１０人前後の派遣従業員を正規雇用に切り替えていることを強調。現在、宮城県内のグループ工場での受け入れを打診し、契約期間中の派遣従業員について派遣会社３社に１人当たり３０日分以上の違約金を支払ったことも明らかにしたという。

　岩瀬事務局長は「厳しい雇用環境の中、年の瀬に突然の契約解除で仕事を奪い、派遣労働者を路頭に迷わせることは許されない」と訴える。同社は「社会的責任は感じているが、世界的な景気後退からやむを得ず今回の事態となった。要請内容を精査した上で、回答するかどうかを含め今後検討する」としている

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