貿易センターへの職員派遣 市が早期に廃止へ

　函館市の第４回定例市議会は１２日、一般質問を継続し５人が立った。西尾正範市長は、市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」への職員派遣を廃止する意向を明らかにした。現在は派遣研修の目的で次長職２人を送り出している。人的支援を目的としていないが、２人の職員が研修名目で会社の業務を行い、実態として支援につながっている部分があるため。

　１２日の市議会一般質問で福島恭二氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　福島氏は市の職員派遣の実態を質問。民間では日本政策投資銀行や学校法人函館国際学園（ロシア極東大函館校）、函館朝市協同組合連合会、貿易センターなど６団体に７人を派遣している。人件費は市が負担し、平均給与で積算すると年間５６００万円。民間派遣は職員が民間の手法や発想を学び、人材育成とともに復帰後の職場への成果波及などを目的としている。

　民間派遣は若手職員で実施しているが、貿易センターには現在、ベテラン職員２人が送られている。福島氏は貿易センターに限らず、多くは派遣研修の名目で人的支援をしているのではないか、とただした。西尾市長は「貿易センターについては会社の業務を経験する研修という当初の目的と乖離（かいり）してきた。派遣先とも協議し、できるだけ早期に見直したい」と述べた。

　市はこのほか、法律に基づき市住宅都市施設公社や市文化・スポーツ振興財団、市社会福祉協議会などの公益法人５団体に職員を派遣している。

　同日はこのほか、工藤恵美氏（新生クラブ）、能登谷公氏（市民クラブ）、松宮健治氏（公明党）、石井満氏（民主・市民ネット）が質問した。

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