江差町議会/支庁再編で4000万円程度減収予測
【江差】濱谷一治江差町長は11日の第4回定例町議会で、道の支庁再編に伴う桧山支庁の組織縮小に伴い、2011年度以降には町税収入や地方交付税の削減で、4000万円程度の歳入減が見込まれるとの試算を明らかにした。
横山敬三氏(無所属)の一般質問に答えた。
約300人の職員が勤務する桧山支庁では、4割程度に当たる120人程度の削減が見込まれている。この場合、町税は年間3200万円、地方交付税も年間800万円程度の減収が予測されるという。しかし、交付税は次回国勢調査(2010年度)に基づいて算定するほか、特別交付税による補てん措置もあるため、2009、10年度の減収は800万円程度にとどまる見込み。だが、補てん措置が切れる11年度以降は町税、地方交付税ともに大幅に減少するため、年間4000万円程度の歳入減が想定されるという。
同町では、歳入に占める起債(借金)の償還に要した金額の割合を示す実質公債費比率が、07年度決算で27・6%に達し、新年度は財政健全化法に基づく早期健全化団体に指定される。濱谷町長は支庁再編が財政再建に及ぼす影響について「直接的な影響は大きくないが、購買力低下など地域の産業、経済に与える影響は決して軽視できない」と述べた。
議事では、一般会計と6特別会計・1事業会計の07年度決算を認定。桧山7町が出資する「檜山ふるさと市町村圏基金」の取り崩しに向けた規約改正、福祉灯油の支給経費866万円などを盛り込んだ総額3450万円の一般会計補正予算案など10議案を可決、閉会した。本年度の一般会計総額は54億5505万円。
提供 - 函館新聞社
ご注意:
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。