計画見直しに含み…支庁再編で高橋知事「地域の意見 反映」

　【江差】支庁再編をめぐり、高橋はるみ知事が道議会予算特別委で、振興局に格下げとなる桧山支庁など５支庁の段階的縮小に関し、再編期間の延長に触れ、計画の見直しにも含みを持たせたことについて、江差町などは１０日、「答弁の真意を見極める必要がある」とし、今後の知事サイドの出方を慎重に見守る考えを示した。

　１１月２７日に開会した第４回定例道議会の一般質問で、高橋知事は道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）との対話姿勢を強調する一方、再編計画の見直しについては言及を避けてきた。ところが９日の予算特別委で、公明党の横山信一氏（函館市）が「来年４月の実施はぎりぎりの段階。町村会の合意を取り付けるため、現行の方針を修正する余地はあるのか」とただしたのに対し、「改革の進め方や地域に必要な機能の確保、振興局地域の振興方策について、町村会など地方４団体や地域の意見を十分に伺い（計画への）反映に努めたい」と応じた。

　さらに、横山氏が「実施時期を見直すことも選択肢の一つ」と迫ったのに対し、高橋知事は「市町村や地域の理解は何より大切。指摘の趣旨も十分踏まえて一定の方向性を見いだせるよう最大限努力する」とし、一転して計画見直しにも含みを持たせた。

　江差町は「現時点では真意を図りかねる。答弁が具体的な動きにつながるのかは未知数」とし、情報収集を進める方針だ。

　道町村会の寺島会長は、振興局に格下げされる５支庁について、農林水産など産業部門の維持を絶対条件とし、「５支庁の“格下げ”には反対。１４支庁の機能や権限を維持し、圏域ごとの広域行政を担う大規模支庁を“格上げ”する考え方が必要。機能に応じて職員数に差が生じることは否定しない」と主張。再編計画の修正も視野に、知事サイドの譲歩を促している。定例道議会は１１日に閉会する。

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