業務の見直し 外部評価委設置へ…函館市議会

　函館市議会の第４回定例会は１０日、一般質問を継続し６人が立った。行財政改革の一環で進めている業務の見直し（事務・事業評価）について、小柏忠久理事は上要な業務や民間に委ねられる仕事の洗い出し作業を進めていることを説明、各部局の作業が終わり次第、第三者による外部評価委員会を設置、抽出した業務を評価する方針を伝えた。

　斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　行革による職員削減に対応し、簡素で効率的な市役所づくりを進めるために、仕事の進め方や事業そのものの見直しを進めている。対象となる事務・事業数は２０００項目以上で、事業の必要性や官民どちらが担うか、仕事をどう効率化するかなどを各部局が共通のチェックシートや調書で点検をしている。外部評価委員会による評価は年度内を予定している。

　斉藤氏は「新規事業にも事業評価を実施すべき《と質問。渡辺宏身企画部長は「さまざまな分野にわたる施策や事業を一律評価するのは難しいが、厳しい財政状況の中では必要なこと。一定規模以上の事業を対象に、ふさわしい方法を見いだしたい《と、一部の事業を対象に実施する考えを示した。

　佐々木信夫氏（市民クラブ）は、課の統合で来年度から職員の業務の幅が広がる合併４支所で、どう対応するかをただした。小柏理事は「職員を業務の内容によってグループ化し、互いに補完し合いながら業務を処理する体制をつくる。職場内研修も随時実施し、行政サービスの低下を招かないようにしたい《と述べた。

　このほか、丸尾隆子氏（共産党）、出村勝彦氏（新生クラブ）、瀬尾保雄氏（公明党）、市戸ゆたか氏（共産党）が質問した。

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