西尾市長「誠に残念な結果」…函館エヌ・デー・ケーでの派遣社員１５０人契約解除で

　電子部品製造メーカーの函館エヌ・デー・ケー（函館市鈴蘭丘町）が１１月２８日付で派遣社員約１５０人の契約を解除したことについて、西尾正範市長は１０日の市議会一般質問で、「雇用の維持に努めたが受注減少に歯止めが掛からずに断腸の思いで実施したと聞いており、誠に残念な結果」と述べ、失業者に対する具体的な支援策については明言を避けた。

　市戸ゆたか氏（共産党）への答弁。同社は人工水晶メーカー、日本電波工業（東京）の子会社として１９８９年に函館臨空工業団地内で開設された。契約解除は世界的な景気後退の影響を受け、製品の受注が激減したため。生産体制の見直しを図ったものの、売り上げの回復が見込まれないことから、人材派遣会社から受け入れる約２４０人のうち約１５０人の契約打ち切りに踏み切った。

　市戸氏は同社が進出以来、市が過去２０年間に誘致企業への融資として、総額３億６０００万円を助成していることから、「社会的な責任は重い」と指摘。西尾市長は、同社のこれまでの雇用や生産面における地域経済への貢献度を評価した上で、「会社側からは、受注の回復に伴って派遣社員の正規雇用化を進めていくと聞いており、今後とも安定的な雇用の確保をお願いしていきたい」とした。

　また、市戸氏は、労働契約法に規定する「使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」の解釈に対しても言及。備前悟市経済部長は「使用者は賃金を支払う者とされ、この場合の使用者とは派遣元のことで派遣先企業には適用されない」と答えた。

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