温泉事業見直しへ 植物園や谷地頭…函館市議会

　函館市議会の第４回定例会の一般質問が９日始まり、この日は４人が質問に立った。２００７年度決算で累積赤字が約１億２０００万円に達した市水道局の温泉事業について、中林重雄局長は「事業の移管や廃止などを含めた抜本的な見直しを図っていかなければならない」と述べ、市の温泉施設の民間への売却も選択肢に入っていることを明らかにした。

　板倉一幸氏（民主・市民ネット）への答弁。水道局の温泉事業は温泉供給、公衆浴場（谷地頭温泉）、熱帯植物園の３事業からなり、これまでは熱帯植物園事業の赤字を他の２事業で補てんしてきた。しかし、温泉供給事業は湯川地区での資源保護対策が課題となっているため、供給量の減少を余儀なくされているほか、谷地頭温泉もスーパー銭湯との競合で入浴者が減っており、収支悪化につながっている。

　０７年度の温泉事業会計決算では、財政健全化法に基づく資金不足比率が４１・５％に達し、経営健全化基準の２０％を大きく上回った。水道局ではこのままの経営状態で推移した場合、２０１８年度末に累積赤字が約１５億円になると試算している。

　板倉氏は水道事業会計についても０７年度に２年連続で純損失を計上したことから、「余力のあるうちに、将来の見通しを考えていくべきでは」とただした。中林局長は少子高齢化や人口減少などを減収の要因に挙げた上で、「近い将来、料金改定を検討しなければならないと考えている」と述べた。

　このほか、佐古一夫氏（新生クラブ）、小野沢猛史氏（市民クラブ）、小谷野千代子氏（公明党）が質問。本間新氏（市民クラブ）の旧函館ドック跡地の土地購入についての質疑は、理事者側の答弁調整で中断し、後日に延期となった。

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