定額給付金 「所得制限難しい」

　政府が追加経済対策とする定額給付金について、西尾正範市長は９日の市議会一般質問で「他都市の動向も勘案しなければならないが、現時点では制度的にも実務的にも所得制限を設けることは難しい」との考えを明らかにした。

　所管する部局は決まっていないが、１９９９年の地域振興券発行時には、当時の商工観光部に７人体制の事務局を置いたことから、当時を参考に兼務などの形で臨時的な組織を作る考えを示した。

　同給付金は国民１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算して支給する経済対策。総額２兆円の規模で、国は所得制限を設けるかどうかの判断を市町村に委ねている。全国市長会や各自治体では公平性の観点や事務作業の負担増などから、所得制限を設けることに反対する意見が相次いでいる。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。