函館市職員労組調査、合併の否定的見解増加

　函館市役所職員労働組合（市職労、藤盛敏弘執行委員長）が組合員と市民に実施したアンケートで、２００４年１２月の渡島東部旧４町村との合併について「しない方が良かった」と考えている組合員が増えている傾向が分かった。市職労は「合併の是非ではなく、この間の行財政改革で職員減などが進み、職場環境が変化した影響があるのではないか」と話している。

　合併に伴う意識とまちづくりの課題を調査し、今後の方向性を探る目的で、０６年に続いて実施した。組合員（市職員）１８４４人、市民１０００人を対象に実施し、回答率は組合員６６・２％、市民４８・３％。サンプル数が少ない旧４町村地域もあるが、おおまかな傾向が分かる。

　組合員が感じる合併の意識について、前回は肯定派が否定派を若干上回っていたが、今回は否定派が２４・８％、肯定派が１９・２％と大きく逆転した。否定派が挙げた「市民が不満足な点」（複数回答）は、前回は「行政サービス」がトップだったが、今回は「労働環境」が首位となった。

　背景には行財政改革に伴う人員削減があるとみられる。合併時より市職員は４００人以上減少し、業務の集約化や兼務、増大が進んでいる。市職労は「詳細な分析が必要だが、普段、生の声で聞いている労働環境の厳しさがアンケート結果に出たのではないか。労組として対策を検討していく」としている。

　アンケート全体では、合併の感想について「良かった」と思う市民は旧４町村地域で少ないが、全市的には「分からない」と答えた市民が半数以上だった。函館市が目指す将来像については、全市的には福祉都市が多く、旧市では国際観光都市、旧４町村では水産海洋産業の推進が高く、地域性が表れている。

　まちづくり活動への参加状況は前回より高まり、市職労は「市民の皆さんと協働した取り組みが必要で、市職員、組合員として地域で何ができるかを考えていきたい」と話している。

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