「大間―函館航路存続と利用促進検討会」発足へ

　函館市は来年１月に、国や青森県、同県の大間町などとともに「大間―函館航路存続と利用促進検討会（仮称）」を発足する。東日本フェリー（函館市港町３）から同航路の運航事業を引き継いだ同社グループ会社の道南自動車フェリー（同）が、来年１２月末までは暫定運航するものの、それ以降も継続するかは未定のため、航路維持に向けた支援策の方向性を見い出していく。

　検討会の設置は、東北運輸局（仙台市）が打ち出す「大間―函館航路の存続に向けた利用活性化プロジェクト」に基づく取り組み。来年１月に青森市内で初会合を開き、同航路の利用実態や地域住民の意識調査、観光振興に向けた素案づくりをするかなど、今後の活動内容を話し合っていく。

　函館市港湾空港部は「大間町にとって函館は医療を中心とした生活圏との認識があり、函館からも観光の需要がある大事な航路ととらえている。地元の関係機関の意見を取りまとめ、市としての対応を協議していきたい」と話している。

　函館―大間町を結ぶフェリー航路は、運航事業者の道南自動車フェリーに対し、青森県と大間町が年間１億２０００万円を上限に財政支援することで、来年１２月末までの運航継続が決定。函館市の西尾正範市長は、金銭面での支援に難色を示している。

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