財源確保へ函館市、広告収入事業に力

　函館市が実施している広報誌や各種刊行物、ホームページ（ＨＰ）などへの広告収入は昨年度、約８００万円あった。本年度も対象を広げ、１２月１日現在で７５０万円の収入があり、昨年度を上回るペースで推移している。大都市圏で進んでいる公共施設の命名権売却は、費用対効果などを考慮しながら検討している。

　広告収入事業は、自主財源の確保を目的に２００６年度からスタート。市財政課によると、初年度は市民生活のしおり、納税通知書用封筒、ごみ収集カレンダー、ＨＰの４媒体で実施し、３５０万円の収入があった。

　０７年度は広報誌「市政はこだて」や職員の給料袋などにも導入し、７９６万円を確保した。内訳は、市政はこだてが３４６万円、ＨＰが２８５万円など。本年度は環境部ニュースや啓発冊子「はこだてエコライフのすすめ」でも実施し、観光パンフレットにも掲載を予定している。

　広告収入にはならないが、市の歳出削減につながったケースもある。民間の広告関連会社、郵宣協会（北九州市）から、市へ広告入り封筒４５万枚の寄付があり、約１００万円の経費が節減できた。郵宣協会が独自に作った広告入りの封筒で、広告主が封筒代を負担する仕組み。

　市の公共施設の命名権売却（ネーミングライツ）は、市交通局が電停の「魚市場通」に「函館信金本店前」、「十字街」に「明治館・赤レンガ倉庫群前」などの副呼称を付け、３カ所で実施している。

　市は財源確保から有効な手法とみているが、市長部局で拡大する場合、例えば千代台公園野球場は「オーシャンスタジアム」、勤労者総合福祉センターは「サン・リフレ函館」などの通称が定着している。名称変更に伴う作業を勘案しながら、引き続き検討を進めている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。