極東大市立化「困難」…懇話会で意見一致

　ロシア極東大函館校の支援の在り方を検討する３回目の懇話会（山崎文雄座長）が３日、函館市役所で開かれた。西尾正範市長が意欲を見せている同校の市立化について、新たな財政負担を伴うことなどから困難であるという意見でほぼ一致。卒業後の学生がロシアのスペシャリストとして活躍し、評価されるよう、授業の内容をロシアビジネスなどに特化すべきとの意見が大勢を占めた。

　市は現在、同校に年間３０００万円の補助金支援と職員１人を派遣している。市立化した場合、新たに年間２５００―５０００万円の財政負担が増える試算がある。また、現在はロシア人の校長を日本人にしなければならない点も指摘されている。

　同日の懇話会では、専修学校の函館校が一般の大学と競う必要はなく、問題は学生が何を学ぶかである、との指摘があった。「学生は少なくても卒業後にしっかり活躍すれば評価が上がり、結果として学生も集まる」との意見で、高い語学力を修め、ロシア貿易に対応できるエキスパートを養成していくカリキュラムに変えていくべきだ、との声が寄せられた。

　ロシアが極東地域の開発に重点を置き、１１月にはラブロフ外相が函館を訪れ、ロシア語圏以外では初めてのロシアセンターを同校に開所したことなどから、同校の役割は非常に大きく存続は必要であるとの意見は一致。「市長が率先して大学のＰＲや各方面からの支援を求めるべき」との意見もあった。

　事務局の市企画部は「さまざまな意見があり、結論を一つに収斂（しゅうれん）することはできないが、本年度内に懇話会から市長に提言してもらいたい」としている。

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