「木古内高校存続を求める会」解散

　【木古内】道教委の公立高校適正配置配置計画で、２０１０年度の募集停止が打ち出されている道立木古内高校（木古内町木古内）をめぐり、存続活動に取り組んできた民間団体「木古内高校の存続を求める会」（近藤攻会長）が２日までに解散を決めた。少子化や財政状況などを理由に、町立移管を断念した大森伊佐緒町長の意向を受けた決定で、近藤会長は「行政との呼応がうまくいかず、やむを得ない状況になったのは残念。高校の必要性を訴え、熱意をもって取り組んできただけに、活動の終わりは寂しい」としている。

　大森町長は１１月１３日に釜谷地区で行われた町政懇談会で（１）少子化による絶対的な生徒数減（２）財源確保の困難さ―を大きな理由に、「高校を残したい気持ちは強いが、教育水準の維持や財政状況などを考慮すれば難しい」と町立化断念を明言した。

　これを受けて１日、町側が求める会に呼び掛けて役場で説明の場を持ち、町立化断念について理解を求めたが、「懇談会と同じ説明はいらない」「もっと前から情報を共有し、一丸となって問題解決に臨みたかった」と反発の声が噴出。この状況を踏まえ、近藤会長が「この場で会の活動を終えたい」と切り出し、出席者の同意を得た。

　求める会は２００６年７月に発足。木古内高ＰＴＡや同高同窓会、同高体育文化後援会、木古内中ＰＴＡ、町内会連合会などの代表者で構成し、地元中学生らに同高の魅力を伝えて歩く受験生個別訪問や文部科学省、道教委などにも定期的に陳情し続けてきた。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。