函館市中期財政試算、５年間で財源不足３１３億円

　函館市は２７日、来年度から５カ年の中期財政試算を公表した。一般会計は５年間で３１３億９５００万円の財源不足が生じるが、行財政改革の推進と市債（借金）の発行、基金（貯金）の活用で３１５億２５００万円を生み出し、収支を１億３０００万円の黒字とする計画。財源調整用の基金は２０１０年度の取り崩しでなくなり、同年度からは９０億円ある特定目的基金から借り入れるとしている。

　２００８年度の一般会計決算見込みを基に、いずれも現行制度に基づいて試算した。職員の退職手当が高い水準で続き、生活保護などの扶助費も年々増加。一方で地方交付税や市税の増加は見込めず、非常に厳しい状況が続く。

　歳入の柱となる普通交付税は来年度、今夏の概算要求ベースなどから本年度比３・１％、約１３億５０００万円の減額を見込み、５年間を同額で見積もった。市税も増加する要因はなく、来年度は３年に１回の固定資産評価替えがあることなどから同４％、約１０億円の減収となり、やはり５年間同額とした。

　出削減に努め、普通建設事業費は来年度１０５億円が見込まれるが、１０年度以降は毎年８０億円とした。職員給与もベアゼロでみた。

　それでも来年度から毎年６４億円から５１億円の財源不足が生じるため、行財政改革の徹底を図る。現在の行革新５カ年計画は１２年度で終了するが、中期財政試算最終年度の１３年度にも職員１００人を削減する姿勢を示し、５年間で１３４億円を生み出す。行革効果額の中には市民負担の増加も予定している。

　さらに退職手当債と行政改革推進債の市債を１３３億円発行し、基金の活用は５６億円。使途が限られている特定目的基金からの借り入れは３４億円だが、１３年度からは基金に頼らない財政運営を見込んでいる。

　市財政課は「行財政改革の効果は出ているが、追い付かない状態。交付税や市税収入が好転しない限り、特定目的基金から借り入れせざるを得ない」と話している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。