燃油高で２億３３００万円補正…函館市

　燃油高の影響を受け、函館市は本年度の一般会計と事業会計予算に計約２億３３００万円を対策費として増額補正することを決めた。昨年度は既存の経費でやりくりした施設暖房などの管理施設等燃料費が、本年度はこれまでにない膨大な金額に達したため。省エネタイプの農・漁業用機械購入を促進する条件付き貸付金や、昨年度に続き緊急福祉灯油購入助成事業も併せて実施する。１２月上旬に開会予定の市議会第４回定例会に、関係する補正予算案を提案する。

　施設等燃料費は、市の施設のほか指定管理者施設も含め、一般会計は約１億１２０９万円（当初は約５億２５３４万円）、温泉事業会計は約１４１５万円（同３１００万円）増額。夏から秋にかけての値上がりの影響が大きく、特に火葬場で使用する灯油の値上がりが響いたという。合わせて約１億２６２３万の増額だが、予算内のやりくりで、全体の増額は抑えた。

　農・漁業用機械等購入資金貸付金の制度は従来もあったが、要望を受け緊急措置として初めて省エネタイプという条件付きで行う。希望者数などから農業者２件、漁業者３２件の利用を見込み、３６００万円を増額する。

　福祉灯油の予算額は約７１０８万円。対象は昨年度と同じ市民税が非課税で（1）７５歳以上の高齢者（2）一人親（3）重度障害者―の世帯で、約１万３０００世帯。１世帯当たり５０００円を助成する。石油製品の価格は下がっているとはいえ、依然として高水準にあるため継続実施を決めた。市財政課は「燃料高騰が原因でこれほど多額の補正をするのは初めて。他の経費を節減して対応したが厳しい状況にある」と話している。

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