委託料返還求める方針…貿易センター 不正経理問題

　函館市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）が２６日に開かれ、市は第三セクターの「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）に委託しているポートセールス業務と、港町ふ頭コンテナヤード施設の管理について委託料の一部返還を求めていく考えを明らかにした。

　ポートセールス業務は、同社の元専務（７０）が主導した不正経理問題に関連し、元専務らがサハリンへのチャーター便に無料で搭乗したにもかかわらず、２００５年、０７年度に各１回、計約９万５０００円の航空運賃を不正に受け取った。

　同ふ頭コンテナヤード施設の管理は、同社が０６―０８年度に市の指定管理者として業務を受託。委託料は年間約２２００―２４００万円で、今回の問題発覚を受けて市が調査したところ、０６、０７年度に冷凍コンテナで使用した電気代が、当初の算定額より年間約４００万円少ないことが分かった。

　市の高橋良弘港湾空港部長によると、ポートセールス業務の旅費に相当する分は全額の返還を求める一方、コンテナヤード施設管理については「取り扱うコンテナの数が想定より少なかったことによるものなので、全額返還とはならない」とし、今後庁内で対応を協議していくという。

　この日の委員会では、プール金の一部を出費して０５、０６年に同市内のホテルで開催した同社の新年会に、当時の社長だった元助役をはじめ、派遣職員や市職員が出席していたことも判明。会費の全額を会社が負担していたか、一部を個人負担していたかなど、市の聞き取り調査では対象者の記憶があいまいで意見に食い違いがあるという。

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