０７年度男女共同参画状況、一部改善も全体的に横ばい

　函館市男女共同参画課は、市の２００７年度の男女共同参画状況をまとめた。函館市の各種審議会委員などへの女性登用率は２１・４％で、前年度比０・４ポイント増とわずかに上昇。市内企業に勤務する女性の基本給平均（パートを除く）は男性の８０・９％と同３・４ポイント改善した。また、育児休業制度規定の設置率は同２１・２ポイント伸び７６・５％になった。同課は「改善された分野も見られるが、全体的にはほぼ横ばいの状況にある」と分析している。

　このほど開いた本年度の第２回市男女共同参画審議会（藤井良江会長、１２人）で報告した。０７年度までの男女共同参画推進プランには具体的な数値目標がなかったが、０８―１７年の「第２次男女共同参画基本計画　はこだて輝きプラン」の目標に当てはめて現状を確認した。

　同課によると「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を観点に調べた各種審議会委員などへの女性登用率は、０５年度が２１・５％、０６年度は２１・０％とほぼ横ばいだが、委員数全体が増加しているため人数は増えた。一方で市職員の管理職割合は、前年度比０・７ポイント増の５・１％となった。学校の校長や教頭割合には大きな変動は見られず、町会・自治会の会長も横ばいの状況にある。

　企業の基本給額平均は、男性２３万７６２９円に対し、女性は１９万２３３５円で、この３カ年はほぼ横ばい。企業の介護休業制度規定設置率は０６年度比１８ポイント増の６５・１％、健康支援の観点からみた１０代の人工妊娠中絶数は同３７件減の１０４件で、改善傾向にある。

　委員からは、基本給額平均に女性に多いパート従業員の賃金が反映されていないことから「実態と離れているのではないか。パートも含めた調査をしてほしい」との要望や、「市の管理職登用は、道が指導する３割を目指してほしい」と意見があった。

　本年度で指定管理者が現在の管理期間を終える「函館市女性センター」（同市東川町）については、５月に０９―１１年度の候補者を募集し、選定委員会などを開いた結果、「にっぽん生活文化楽会」（原田恵理子代表、函館市桔梗３）を候補者として選んだことが報告された。１１月下旬に同会と仮協定を締結し、１２月の市議会定例会で議決されれば正式に決定する。

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