人材育成や国際連携必要…水産・海洋シンポ

　函館国際水産・海洋都市構想シンポジウム（同構想推進協議会、函館市主催）が１７日、同市若松町のロワジールホテル函館で開かれた。約１８０人が参加し、水産・海洋に関する世界有数の学術研究都市を目指す同構想について、函館が持つ可能性や魅力、優位性を確認した。

　海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事が「海洋基本法と水産・海洋都市構想の果たす役割について」と題して基調講演。日本の国土面積は３８万平方キロメートルで世界６０位だが、１９９４年に国連海洋法条約が発効したことで、領海と排他的経済水域面積は世界６位の４４７万平方キロメートルとなったことを紹介した。

　寺島氏は「世界６位の海域には食料やエネルギー、鉱物資源などが豊富で、その海域の開発や利用、総合的管理を図るのが海洋基本法。わが国の今後の発展を担っており、函館は北の水産・海洋都市としての可能性を持つ。人材の育成や国際的な連携、協力が求められる」と述べた。

　続いて各界代表の５人が発言者となり、パネルディスカッションを開催。水産総合研究センター水産工学研究所の和田時夫所長は函館が国際航路である津軽海峡に面し、亜寒帯水域の玄関口である地理的優位性、高い産業基盤、北洋漁業の歴史、北大水産学部をはじめとする研究機関の集積などを挙げ、函館が持つ魅力や可能性を指摘した。

　北大大学院水産科学研究院の三浦汀介副院長は、同研究院が目的としている「地球の持続可能性の維持に貢献する水産科学の構築」を紹介するとともに、海洋構想が地域の産業振興やまちづくりの中で日常的に議論されることを期待した。

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