東川小跡地の道営住宅建設、年度内に着工

　２００１年に閉校、０２年に解体された旧東川小学校跡地（函館市東川町１８、約１ヘクタール）で進められていた道営住宅建設計画が本格的に始動し、本年度内にも着工する見通しだ。建設される９９戸のうち、３０戸は渡島管内では初の「子育て支援住宅」として設計される予定で、少子・高齢化により人口減少が著しい西部地区の活性化へ大きな期待が寄せられている。

　道は市から約３億円で同跡地を購入。仮称・函館中央団地として、ＲＣ（鉄筋コンクリート）造５階建て、延べ４１００平方メートルのＡ棟４９戸（２ＤＫ９戸、２ＬＤＫ１６戸、３ＬＤＫ９戸、子育て支援住宅２ＬＤＫ１５戸）、同３９００平方メートルのＢ棟５０戸（２ＤＫ５戸、２ＬＤＫ２５戸、３ＬＤＫ５戸、子育て支援住宅２ＬＤＫ１５戸）を建設する。

　子育て支援住宅は、可動式の間仕切りによって子どもの成長に応じて間取りなどを変更できるのが特徴で、小学校就学前の子どもを持つ家庭が入居対象となっている。また敷地内に建設される集会所では、函館市による子育て支援サービスが提供される予定となっており、子育てに不安を持つ親をサポートする。道は２００５年に「北海道子育て支援住宅推進方針」を策定。これに基づき、これまで根室市などの道営住宅に子育て支援住宅が整備されてきたが、渡島管内では初の試みとなる。

　函館市は「安心して子育てができる場所として新たな定住者が増えば、少子・高齢化が進んでいる西部地区にとっては明るい材料となる」と期待する。子育て支援住宅には「子どもが中学校に入学するまでに退去しなければならない」という入居期限が設けられているが、函館市では「優先的に他の道営住宅への住み替えをしてもらうことで、明け渡しを巡るトラブルなどがないように入居者には理解を求めたい」と話している。　

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。