過剰米対策を３年ぶり発動、特例で政府が買い入れ

　２００８年度産水稲の作柄が全国的に豊作水準となったことから、政府はコメの価格下落を防ぐために過剰米を市場から隔離する「集荷円滑化対策」を３年ぶりに発動した。全国で約１１万トン、道内では約３万１０００�dと予想される過剰米は、政府によって全量買い入れられることとなり、渡島、桧山管内の各農協でも準備が進められている。

　集荷円滑化対策は、本来は過剰米の隔離保管に協力した生産者に６０キログラムあたり７０００円が支給される制度。しかし、市場価格を大幅に下回る水準であることから生産者側からの不満も大きく、本年度は特例として全過剰米を政府が買い入れることとなった。買い入れは入札で行われるが、政府は主食米とほぼ同額となる１万２０００円以上の値段をつけることを決定している。

　水稲の収量の目安となる本年度の作況指数は、全国が１０２（平年作＝１００）なのに対し、北海道全体では１０６とさらに高い。渡島も１０５、桧山も１０４となっているが、作況指数はあくまでも各地域における平年収量を基準とした数字で、道内全体の１０アール当たりの平年収量が５６５キロなのに対し、渡島は５１０キロ、桧山は５１９キロと低い。そのため作付け面積から見込まれる予想収量も、渡島は１万５３００トン、桧山は２万２０００トンで、道内全体の予想収量６４万７５００トンに占める割り合いは約５・８％にすぎないが、ＪＡ新はこだて米穀課では「価格安定のために道内の生産者全体が協力しなければならない」と過剰米の隔離を各農家に呼び掛けている。

　道農政事務所によると「まもなく、政府による過剰米の買い入れが始まるが、各生産者に不公平感がないように地域の農協と連携を取りながら過剰米対策を進めていきたい」と話している。

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