木古内高校存続問題で、大森町長が町立化断念の意向

　【木古内】道教委が打ち出す公立高校適正配置計画で、２０１０年度に募集停止する道立木古内高校存続問題で大森伊佐緒町長は１３日、釜谷生活改善センターで開かれた町政懇談会で「町立化は困難。苦渋の決断だが理解してほしい」と町立移管を断念する意向を示した。これで町立化は白紙状態となった。

　これまで大森町長は「町民の声を十分に聞き、最終的な決断をしたい」としてきたが、町立化断念について、少子化による生徒減と財源確保の難題を大きな理由に挙げ、「地元に高校を残したい気持ちは強いが、教育水準の維持や財政状況などを考慮すれば町立化は難しい」とした。

　９月の定例町議会で大森町長は「少子化も含め、財政状況を勘案し（町立時の）運営試算の裏付けを把握することが重要。早急に、年内にはお答えしたい」と述べ、町立移管の可否については明言を避けていたが、閉校に向けた動きは事実上強まっていた。

　町は１０月９日、町立化を視野に入れた長期的な運営試算の概要を公表していた。９年間で約２億４０００万円の累積赤字となる見込みで、「町立化は財政健全化計画を圧迫する」「生徒の進路選択が迫る中で、この問題を長引かせてはいけない」と住民や議員から町立化への懐疑的な意見が出ていた。

　存続問題の説明が大幅に遅れたことについて大森町長は函館新聞社の取材に対し、「当初は保護者への説明会を早い時期に開催しようとしたが、説明をするには確実な裏づけが必要であり、そのため時間を要した。この町政懇談会が広く住民に説明できる機会だと判断した」と答えた。

　同懇談会は２１日まで５カ所で開催される。中学３年生の進路を決める３者面談は１２月に行われる。

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