「早く詳細を」不満の声…定額給付金で各自治体

　政府・与党が検討している追加経済対策の柱となる「定額給付金」について、支給窓口となる道南の各自治体では「年度内に実施するのであれば、早く正式な形で詳細を示してほしい」と、早急な方針決定を望んでいる。いずれも年末年始に向けては、来年度の予算編成や税務申告などで忙しくなる時期なだけに切実。１２日の自民・公明両党の合意で、所得制限を設けるかどうかの判断を各市町村に任せるとしたことについても、当惑や不満の声が上がっている。

　函館市の西尾正範市長は１０月３１日の記者会見で「実務的にはかなり大変で『どうしよう』と思っている。居住先の住民となかなか連絡が取れないこともあり、対象市民にどう行き渡らせるかも課題」と述べた。行財政改革で職員を削減している中、新たな事務作業が加わるが、制度設計がはっきりとしていないため担当する部署も決めかねている状態。市企画部は「規模からみて全庁的に対応しなければならない」とする。所得制限の有無を自治体の判断に任せるとしたことについて、ある幹部は「国の施策なのに地方に委ねるのはとんでもない話」と語る。

　北斗市では暫定的に企画財政課が対応。同課は「やるべきことが決まれば対応はできるが、具体的な内容が決定していない今時点では何もできない。もう少し煮詰めてから提案してもらわないと困る」と嘆く。

　木古内町も「世帯に給付するのか、個人に給付するのかによっても業務内容に差が出るため、どの程度の労力を割けば良いかもわからない」とし、「財政健全化により職員を削減している状況にあり大変厳しい。通常業務に加えて時期的に繁忙期になるので、実施するのであれば早めに決定してほしい」と望む。

　１９９９年に実施した「地域振興券」の発行で、各自治体は大きな手間や経費がかかった経緯があり、当時の作業と重ね合わせたため息も漏れる。

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