市水道局・職員１８人削減提案

　函館市水道局（中林重雄局長）は１２日、全水道函館水道労働組合（土田敬一執行委員長）に対し、来年度の職員数見直しを申し入れたと発表した。本年度の職員定数２６２人から１８人の削減を提案。同労組は人員配置の妥当性を精査した上で、１２月上旬に回答する予定。

　提案によると、終末処理場ポンプ場施設維持管理業務の委託化や、検針再調査業務の一部委託化、合併支所管内の４営業所統合に伴う職員の専任化などで、管理部と事業部で合わせて１８人の減少を求めた。２００７年度は同局の８人削減の申し入れに対し、実績は４人だった。

　職員数の見直しは、本年度から始まった「行財政改革新５カ年計画」に沿ったもので、市民に対する安定した水の供給と快適な生活環境の確保に向けた、事業経営の健全化を目的としている。

　土田執行委員長は「財政の厳しさは認識しており、市民ニーズのレベルに責任ある対応が取れるか、サービス低下を招かないかをしっかり見極めながら、一定の理解を示した上で合意したい」と話している。

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