会社が元専務を告訴へ…３セク問題

　函館市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）が７日開かれ、市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題で主導的な役割を果たした元専務（７０）について、同センターが告訴の準備を進めていることが明らかになった。

　谷沢副市長が工藤恵美氏（新生クラブ）の質疑に答えた。問題発覚当初は元専務が減給処分を受け、不正受給分の返還を申し出たことから、会社として告訴しないとする意向を市が尊重していた。その後、領収書の改ざんが１件にとどまらなかったことに加え、裏金作りも明るみとなり、「調査報告の内容が変化してきた」（谷沢副市長）ことを踏まえ、告訴に踏み切る方針を決めたという。

　工藤氏や北原善通氏（市民クラブ）などからは、不正を見過ごしてきた同社に派遣されている市職員や監査役の責任を問う声が上がった。谷沢副市長は「経理管理やチェック機能に甘さがあった」と陳謝した上で、組織体制の立て直しを急ぐことを約束した。

　西尾正範市長が市議会で「会社の存続が優先」「（元専務は）なくてはならない存在」と発言したことが対応の遅れに影響した可能性について、谷沢副市長は「会社の取締役会は独立したもので、市長の発言には左右されない」と全面的に否定。全容解明に向けて、これまで調査を行ってきた税理士事務所が同社の監査を担っているとの指摘があり、今後調査機関の見直しも検討していくとした。

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