道が地域振興条例の素案公表

　【江差】道は７日までに、支庁制度改革と併せて来年４月の施行を目指している「地域振興条例（仮称）」の素案を公表した。公選法改正のめどが立たず、新年度当初の支庁再編の実施は困難な情勢だが、道は来年２月の第１回定例道議会に条例案を提案する方針だ。

　早期の公選法改正に向けて支庁廃止地域の合意取り付けが道の急務となっている。条例制定を通じて廃止地域や道町村会（札幌）の理解を得たい方針だが、江差町などは「支庁再編に伴う影響を軽視している」「支庁廃止の影響の大きさを道自身が認めた」として批判を強めており、道のりは容易ではなさそうだ。

　素案は、道の責務として�@地域振興の計画的推進�A道民や市町村の自主的取り組みの促進�B国や市町村との連携強化―などを掲げた。具体案では道民や市町村の意見聴取体制整備、市町村との職員交流や人材活用の充実のほか、支庁単位の政策提案について道庁全体で事業化を検討する制度も設けるとした。

　支庁廃止地域への支援は明記せず、具体的な支援内容や地域の特定も避けた。条例では「特定地域に対する支援」とし、人口減少や産業衰退などの急激な変化が生じた地域を対象に、地域格差の是正や激変緩和の観点で必要な支援を講じる。支庁廃止地域への財政支援策は要綱で具体的内容を定める。道は５年間程度を期限に、支庁と市町村が策定した産業振興などの事業計画に対して、道が費用を全額負担する方針を示している。

　高橋知事は財政支援について「数年間で数億円規模」との方針を示している。だが、具体的内容をめぐっては「廃止地域の全市町村が対象になるのか」（江差町）との指摘も。予算規模についても「複数年度にまたがり廃止地域でパイを分け合う形になる。実質的な効果は疑問」（関係者）と、懐疑的な見方も根強い。

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