函館市水道局０７年度温泉事業会計、資金不足比率４１.５％

　函館市水道局（中林重雄局長）の２００７年度温泉事業会計の決算に基づく資金不足比率が４１.５％と、国の定める経営健全化基準の２０％を大きく超え、厳しい経営を強いられている。温泉供給、公衆浴場、熱帯植物園の３事業の単年度収支は１億６６５万円の赤字で、１８年度には累積赤字が１５億１９８２万円に膨らむと試算。特に温泉供給事業は、全国有数の温泉地を有する湯川地区で温泉水位の低下に歯止めが掛からず、安定的な温泉供給を確保するためには新たな設備投資が必要となっており、厳しい財政状況をさらに圧迫する危機にひんしている。

　湯川地区での温泉資源の枯渇化は昭和４０年代から問題視され、１９７６（昭和５１）年に道が「温泉を保護すべき地域」に指定。水道局が０３―０６年度に道立地質研究所（札幌）に委託して行った調査によると、同地区の水位低下を防ぐためには、温泉をくみ上げる（揚湯）量を現状の７割程度まで縮減しなければならないとの指摘を受けている。

　水道局は現在、湯川地区で２２本の源泉を保有。今年３月時点でホテル・旅館や一般家庭などの１２６件に一日当たり４７４５立方メートルを供給している。同局と民間を合わせた揚湯量は約６０００立方メートルとされ、同研究所の報告書では適正な揚湯量を約３２００―５３００立方メートルと推定し、縮減が図られない場合、９月末時点で地下１３メートルだった水位がさらに低下していくと見ている。

　温泉供給事業の０７年度収支は１３２万円と黒字を確保したものの、１４年度の目標揚湯量を３２００立方�bに設定するため、年間５％程度の温泉供給量を減らすとし、０８年度以降は赤字に転落すると試算。湯の川温泉街を基幹産業である観光の重要な拠点と位置づけており、温泉の揚湯法をこれまでのパイプを用いた空気圧縮の「エアリフト方式」から、「ポンプ揚湯方式」に移行するため、１０―１２年度には整備費として計２億２５００万円を見込む。

　今後は、温泉資源保全の観点から、湯川地区の使用者には供給量に合った営業方法にする意識改革が求められそう。水道局は「関係機関と協議しながら、今後の具体的な取り組みや課題について検討していきたい」と話している。

　市の温泉事業については７日に開かれる市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）で報告される。

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