旧領事館整備 ロシア側が負担へ 「ラブロフ外相も理解」

　ロシア極東大学（ウラジオストク）のクリロフ学長と在札幌ロシア総領事館函館事務所のブロワレツ所長が５日、函館市役所を訪れ、西尾正範市長にロシア側が旧ロシア領事館（船見町）の復元整備費用を負担する用意があることを伝えた。旧領事館の復元整備については４日に来函したロシアのラブロフ外相が前向きな姿勢を見せていた。

　クリロフ学長は、ラブロフ外相やロシア政府高官から聞いた話として「旧領事館の建物については完全に解決すると思う」、ブロワレツ所長も同様に「ラブロフ外相が自分の目で理解したのは、建物を復元するための予算を出しても問題にならないということだ」と西尾市長に伝えた。

　西尾市長によると、市は水面下でロシア側と旧領事館整備について、必要な金額やどのような形で支援が受けられるかを協議している。法的にロシア政府からの寄付はできず、協力するとなればロシアセンターを開設した同国の政府系基金「ロシアの世界」が負担することになるのではないかと話している。

　函館のロシア領事館は、開港前年の１８５８年、初代領事のゴシケビッチが仮宿舎の実行寺に開設。その後元町に建設されたが火災で焼失し、１９０８年に船見町に再建され、これが現在の旧領事館となっている。

　西尾市長はラブロフ外相の来函に重ねて謝辞。ロシアの文化や言語を紹介するロシアセンターが、ロシア語圏以外で初めて函館に設立されたことについて「全国からの研究者や学生が集まって活用されるよう、重大な責任を負っている」と述べた。

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