５カ月連続「弱い動き」 日銀支店９月の金融経済動向

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は４日、９月の道南地方の金融経済動向を発表した。雇用・所得環境の悪化から個人消費が低調に推移していることに加え、観光客の入り込みも堅調だった外国人客の落ち込みが目立ち始め、景況判断は「弱い動きとなっている」として５カ月連続で据え置いた。

　個人消費は相次ぐ価格上昇による消費者心理の慎重化から依然として低調な動き。主要小売店１０社の売上高は家計の節約志向の高まりから秋物衣料の不振が響き、５２億６００万円（前年同月比６・７％減）と１９カ月連続の前年割れとなった。新車登録台数は各メーカーの新車投入効果が薄れ、普通・小型車が２カ月連続で前年を下回った。

　観光は総括判断を「弱い動きとなっている」から「弱い動きが広がっている」と３カ月ぶりに下方修正。横ばい圏内で入り込み数を下支えしていた外国人客の落ち込みが続くため。特に函館空港乗降客数で国際便客が３カ月連続で前年を割り込み、全体では１７万５７００人（同９・３％減）と５カ月連続で前年を下回った。

　雇用は有効求人倍率が１５カ月連続で前年割れとなり、下げ幅も拡大していることから「厳しめの動き」を「厳しい状況にある」と６カ月ぶりに下方修正。先行指標となる新規求人倍率も大幅に悪化し、拓銀破たん直後の低水準にまで落ち込んでいる。設備投資は住宅展示場の建て替え工事があり、棟数（同２・６倍）、床面積（同６・８倍）とも大幅な上昇。銀行や信金の金融情勢は預金が３１カ月ぶりに前年を下回ったほか、貸出も１７カ月ぶりに前年割れとなった。

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