函館市の職員、削減計画を大幅に上回る

　函館市が市役所職員労働組合に対し、２００９年度の職員削減１５８人を提案したことにより、旧行財政改革後期５カ年計画（２００５―０９年度）で掲げた職員削減目標６００人に対し、計画予定人数が６５４人に達した。今後、市職労との交渉や水道局への削減提案などがあるが、旧計画の目標を大幅に上回る削減が実現できそうだ。　

　市の行財政改革は現在、旧計画の最終２カ年を取り込んだ新計画（０８―１２年度）に移行している。前市長が掲げた旧計画で見た最終年の削減計画が大筋で示されたため、達成状況を調べた。

　市行政改革課によると、旧５カ年計画で見た場合、前市長時代の０５―０７年度に３５３人を実現。現市長の０８―０９年度で提案中を含め３０１人を減らす。現時点で目標を１割近く上回る６５４人の削減となる。人件費の圧縮や経費節減などで生み出す累積効果額も、５年間での目標１６０億円を上回る見通しという。

　今回、市職労に提案した削減計画では、合併４支所の職員を組織機構の再編とともに大幅に減らす。今年４月１日に教育事務所を含めて１８３人いた４支所の職員を、来年４月１日には３２人減の１５１人にする内容。５課１事務所を３課１事務所にするが、各課の業務を集約し、住民サービスの低下は招かないようにする方針。

　支所に限らず市役所全体で職員削減を進めるため、同課は「今まで以上に仕事の効率化と職場同士の連携が重要になる」と語る。厳しい財政状況が続き、西尾正範市長も行財政改革の徹底を掲げており、多様化する住民ニーズに応えながら、どう組織をスリム化するかが変わらぬ課題となっている。

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