函館市０９年度、４支所を３課体制に

　函館市は２００９年度、旧４町村の支所や環境部の組織機構を再編し、市長部局と教育委員会で職員１５８人を削減する。支所は５課１事務所体制を３課１事務所体制とするほか、各部局で業務の効率化や外部委託を進める。行財政改革新５カ年計画に基づく削減で、効果額は約７億円。２８、２９の両日、市役所職員労働組合に提案済みを除く１２７人の削減計画を説明し、１１月下旬までに回答を求めた。

　０４年１２月に合併した戸井、恵山、椴法華、南茅部の各支所は５課１教育事務所体制をとっている。今回の提案分で、来年度からは住民サービスと保健福祉の２課を「市民福祉課」に、産業と建設の２課を「産業建設課」に再編し、建築関係業務の本庁集約化も図る。今回の提案分では最も削減数が多い２８人で、教育事務所分の削減を含めると４支所合計で３１人となる。

　環境部は、廃棄物対策と環境保全の２課を再編し「環境保全対策室」を設置。清掃施設課と日乃出清掃工場を統合し「日乃出クリーンセンター」とする。同センターの業務やごみ収集業務の委託も進め、合わせて２５人減らす。

　教育委員会では４支所分を含め２３人を削減する。学校給食調理業務の委託化継続で１４人、恵山高校廃止に伴い１人などを予定。一方、農林水産部では市場管理業務体制見直しに伴う課の新設で４人増員となる。

　４支所の規模縮小について市総務部は「課は集約するが６部門は引き続き維持する。業務量に見合った人数とし、住民サービスの低下は招かない」と説明。「厳しい財政状況の中、行政改革を確実に進めたい」とする。

　市職労は今後、職場ごとに提案内容を検討する考え。藤盛敏弘執行委員長は「税収が落ち込む中、できるものについては受け入れたい。逆提案もあり得る」とする。

　０８年４月現在の企業局を除く職員数は２６１０人。本年度末の定年退職者が約１４０人いることから、新規採用者を抑えることで実現する。水道・交通・病院局分は今後提案する。

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