９月の道南求人倍率０・４７倍

　函館公共職業安定所は２９日、９月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月より０・０８ポイントダウンの０・４７倍と、１５カ月連続で前年割れとなった。情勢について同職安は６月から「弱めの動き」としていたが、下げ幅の拡大を踏まえ、当月から「厳しい状況」と４カ月ぶりに下方修正した。

　有効求職者が前年同月比１・５％増の９６１５人と９カ月ぶりにプラスに転じた一方、有効求人は同１３・９％減の４５２５人と１５カ月連続の前年割れとなり、全体の倍率を押し下げた。同職安は「離職者が増える半面、企業の求人に対する慎重さは増している」と指摘する。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は前年同月を大幅に下回る０・２２ポイント減の０・７８倍と、６カ月連続で前年を下回った。漸減傾向にあった新規求職者が同１４・６％増の２５５４人に増えたものの、新規求人は同１０・５％減の１９８６人と９月連続でマイナスとなっている。

　新規求人を産業別でみると、長引く消費の低迷から卸売・小売業（前年同月１９４人減）や、飲食店・宿泊業（同２９人減）の落ち込みが目立つ。函館市内では家電量販店や食品スーパーの出店が相次いでいるが、正社員採用は本社所在地や札幌などで一括しているケースが多く、地元の求人に反映されにくいという。同職安は「冬場はもともと企業活動が停滞するため求人が減る時期。円高・株安の影響など先行きの不透明さが雇用環境を悪化させている」としている。

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