地元各陣営、越年も視野 流動的な中、態勢は維持…衆院解散・総選挙

　世界的な金融・経済情勢の悪化を受け、衆院の解散・総選挙が先送りされる可能性が高まってきた。２８日は閣僚からも経済対策の優先や危機打開に向けた国際協調の必要性など、先送り容認論が出た。流動的な要素もあるが、衆院道８区へ立候補を予定している各陣営も越年を視野に入れ、臨戦態勢を維持しながら攻勢を強める。

　道８区には民主党の現職、逢坂誠二氏（４９）と自民党の新人、福島啓史郎氏（６２）が選挙事務所開きを終え、無所属の新人、佐藤健治氏（５１）が出馬を表明している。

　衆院選は年内実施の場合、１０月末解散、１１月３０日投票の日程が有力。しかし世界経済情勢の変化のほか、民主党が２８日、国会審議で対決姿勢を強めるなど、解散先送りの空気が流れている。

　逢坂氏は臨時国会の合間を縫って８区入りし、組合の会合やイベントへの出席、街頭演説などをこなしている。合同選対幹部は「仮に先送りといっても、時期がはっきりしていない。選対を立ち上げ、これまでの現状はどうかを整理、確認し、何が足りないか、戦線の縮小は必要かなどを議論する」と語る。

　総選挙の早期実施を訴えてきた中での影響は「マイナス要因になるとは考えていない。有権者に訴える時間がより増える」と受け止めている。

　自民党は候補者選考が難航し、元参院議員の福島氏の出馬表明は９月下旬となった。今月１５日の事務所開きで福島氏は「最大の弱点は知名度不足。選挙日程が１日でも延びた方が助かる」と語った。

　選挙事務所幹部は「先送りの問題はあまり難しく考えていない。支部長就任から１カ月なので、延びた期間を有効に使い、後援会活動を強化したい。体制は今後考える。福島氏は道議や函館市議とともに支持者回りや街頭演説をこなしている」と語る。

　３回目の出馬となる佐藤氏は以前から「今年中の総選挙の可能性は低いのでは」と話しており、２氏がすでに選挙事務所を構える中、後援会事務所を中心に地道な「草の根運動」を続けている。

　後援会幹部は「選挙事務所については正式に選挙日程が決まってから準備しても遅くはない。今は日程に振り回されることなく、函館市内や地方をくまなく回りながら有権者に直接政策を訴え続けている。手応えは十分に感じている」と話している。

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