支庁再編 知事 来年度の実施に意欲

　【札幌・江差】高橋はるみ知事は２７日、道庁で開いた定例記者会見で、自民党が支庁再編の前提となる公職選挙法改正案の臨時国会提出を見送り、来年４月実施が絶望的状態となったことについて、再編に反対する道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）の理解を得た上で、計画通り来年度の支庁再編を進めることにあらためて意欲を示した。衆院解散・総選挙の時期が不透明となり、政局が流動化する中、公選法改正案の見通しは全く立たない状態にあるが、高橋知事は再編時期の延期などについては言及しなかった。

　高橋知事は「（政局が）激動の中で法案を提出しても廃案になる危険性があると自民党が判断した」とし、公選法改正案の国会提出延期は国会戦術上の対応であるとの認識を示した。その上で、道町村会との対話を促す自民党本部の意向に対しては「判断は真摯（しんし）に受け止める。道町村会との調整をしっかりやっていく。道議会で（支庁再編）条例が議決された前提があるので道議会との調整も加速したい」と説明。江差町など支庁廃止地域への支援策などを検討する道の「地域振興条例（仮称）に関する検討懇話会」などを通じ、「地元の理解を深めていただく努力をしたい」と述べた。

　高橋知事が来年度の再編実施への意欲をあらためて強調したことに、江差町は「公選法改正に待ったをかけた自民党本部の意向を尊重すべき」と話し、年明けの通常国会や１２月の定例道議会を視野に入れた「対抗策を検討したい」とし、知事サイドの出方を見極める方針を示した。

　道は今後も政府与党に早期の法改正を働き掛ける方針だが、年明けの通常国会に法案が提出されても、道が来年４月に支庁再編を実施するタイムリミットとする１月下旬までの成立は、自民党幹部が「解散が無くても日程上難しい。４月の再編は困難だろう」との見方を示している。

　１４支庁を９総合振興局（支庁）と５振興局（支庁出張所）とする道の再編計画をめぐっては、道町村会が「道庁、総合振興局、振興局という３重行政になる」と反発。桧山など出張所に格下げされる支庁では、４割程度の職員削減で農林水産業などの担当部課が廃止されるため、「産業部門の削減は地域衰退に拍車を掛ける」と指摘している。

　寺島会長は「法改正の見通しが立つまでの間に地方との対話をやり直すべき」とし、高橋知事に対話再開を促している。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。