支庁再編でも「国道維持」…南北海道市町村連絡会議

　渡島、桧山管内の全１８市町村の首長と渡島、桧山両支庁長が意見を交換する「南北海道市町村連絡会議」が２７日、ロワジールホテル函館（函館市若松町１４）で開かれた。桧山支庁が出張所に格下げとなった場合の道南地域の主要国道について、亀谷敏則桧山支庁長は「国土交通省からはこれまで通り、国道として維持されると回答を受けている」とし、支庁再編問題が影響しないとの見解を示した。

　地方分権改革委員会の勧告では、国道が都道府県への権限移譲となる基準について（１）同一支庁内に起点と終点がある道路（２）バイパスに挟まれた既存の道路―などとされている。この基準を当てはめると、現時点では渡島、桧山両管内の４路線１７２・９キロが移譲対象となるが、檜山支庁が出張所に格下げになった場合はさらに２２７号、２２８号の２路線２２１キロなども加わり、両管内の国道の７３・２％が対象になる。

　桧山町村会長の渋谷正己厚沢部町長は「道は（檜山支庁の）出張所格下げ後もこれまで通り国道を維持できると説明しているが、関係法令との整合性を十分検討した上での確実な情報なのか」と質問。亀谷支庁長は「国交省道路局の担当者に直接電話し、維持されることを確認しているが、国として公式の見解なのか再度確認する」とした。

　このほか、２０１２年度を目標に進められている道消防広域化推進計画と消防救急無線のデジタル化への地域としての対策法、道南圏域におけるドクター・ヘリ体制確立の要望も出された。

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