新駅周辺民有地買収へ…北斗市、地権者と協議

　【北斗】２０１５年の道新幹線新函館駅（仮称）開業に向け、北斗市は２４日、新駅周辺の土地区画整理事業申請区画１３・５ヘクタールのうち、市への買い取りを希望する民有地について、買収する基本方針を固めた。市は今後、地権者との協議を進め、市の買収する規模や予算措置、買収方法について検討する見通しだ。

　第１１回道新幹線建設促進及び地域振興等に関する調査特別委員会（中井光幸委員長）で示した。市は当初、土地区画整理法に基づき、整備を必要とする区域については土地所有者に対し、減歩（所有地の一部提供）を求め、地権者へと合計減歩率（５６・１％）を含めた事業計画の内容や換地取得を説明してきた。しかし、土地所有者からは高齢であることなどを理由に、換地ではなく、市の買収を求める声が寄せられていた。

　市は６月下旬に行った個別協議で、地区平均減歩率や概算減歩率、買収想定価格などを示しながら、あらためて買い取り希望の意志確認を行ったところ、市への買い取り希望者が最大で地権者１００人中３９人、所有地面積は約５・１ヘクタール、従前地の面積割合は４３・１％に上った。このため、市は地権者の希望に対応しようと、買収の基本方針を設定した。買収した土地の活用については駐車場などの利用を検討している。

　また、市は駅前整備の基本コンセプトである北海道らしい景観やゆとり空間を確保するため、駅前通（道道）を整備計画で示す幅員２４メートル（土地区画整理事業区域外は２０・５メートル）の両側にそれぞれ市有地３・５メートル（同５・２５メートル）を加え、計３１メートルとする広幅員化の考えも示した。

　広幅員化した道路は道道と市道が重複することになるが、管理は上位道路管理者が行う。市有地の空間配置については、年度内に有識者らで立ち上げる「新駅周辺空間検討委員会（仮称）」で検討する予定。

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