総務委の解明進まず…貿易センター不正経理問題

　函館市議会の総務常任委員会（井田範行委員長）が２４日開かれ、市出資の第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）の不正経理問題に関連し、同委員会所管分の調査をした。調査項目は貿易センターの▽設立の目的と経過▽市が５１％出資した経緯▽配当金―の３項目のため、事件の核心や真相解明が進むまでには至らなかった。

　複数の委員から、裏金作りを主導した同社の元専務（７０）や市の派遣職員、元専務の指示で裏金を管理していた市職員などを参考人として招致すべきとの声があり、今後の対応を協議。まずは総務委で論点を整理し、改めて議論することとした。

　今後の調査について、井田委員長は「総務委員会が所管する範囲で調査し、それでも解明できなければ特別委員会という道もある」と、規定に沿った対応を提案。これに対し他の委員からは「議論は発展する。最初から枠を決めるのはどうか。所管にとらわれず調査してもいい」「総務委員会で究明できることはまだある」などの主張もあった。

　裏金作りの実態や使途などは経済建設常任委員会（小山直子委員長）が所管しており、２４日の総務委閉会後、一部の委員からは「特別委員会でなければ幅広い観点からの真相解明ができないのではないか」との声があった。

　同日の総務委で、出向を含む市職員３人が裏金から出た慰労金を受け取ったことについて、小柏忠久理事は「いろいろ事情はあるかもしれないが、基本的には受領してはならない金」と述べた。また、「最終報告がまとまっていないため明確に答えられない」と断った上で、「市の派遣職員と市の意思疎通が常に行われていることが望ましい」と反省点を挙げた。

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