業者３人に有罪判決…森町談合

　森町消防防災センター建設工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた準大手ゼネコンの東急建設札幌支店副支店長菅沢利昭（６１）、函館市内の設備会社藪下機械店社長藪下宏一（６０）、森町最大手建設会社星組渡辺土建社長渡辺英明（５６）＝肩書きはいずれも当時＝の被告３人に対する判決公判が２３日、函館地裁であり、岡田龍太郎裁判官は「納税者の信頼を裏切り公金から不正な利益を上げ、社会的に強い非難に値する」として、菅沢、渡辺両被告に懲役１年、執行猶予３年（ともに求刑・懲役１年）、藪下被告に懲役１０月、執行猶予３年（同・懲役１０月）を言い渡した。

　判決では、菅沢被告ら３人について、同罪で起訴済みの前町長湊美喜夫被告（７９）や仲介役を果たしたとされる登真人被告（６０）ら４人のほか、入札に参加した函館市内の建設業者３社の入札担当者ら計１２人との共謀が成立するとし、町の関与の下で行われた「官製談合事件」であると認定。岡田裁判官は「森町では指名業者、落札業者を事前に協定し、町側も了解した上で発注する談合体質があり、本件も業者選定の段階から町が深く関与した」とした。

　その上で、菅沢被告は当初から同支店の意志決定に深く関与し、重要な役割を積極的に果たし、藪下被告は下請け工事を受注する目的で交渉役として談合の調整を図り、渡辺被告は町建設協会会長として、町内における談合の慣行を形成した―として、それぞれの責任を認めた。

　同事件は、２００５年９月執行の町消防防災センター建設工事の指名入札で、東急建設と星組渡辺土建が組んだ共同企業体（ＪＶ）が工事を落札できるよう他の入札業者にも働き掛けるなど、公正な価格を害する目的で談合し、落札率約９８％の５億５７０万円で同ＪＶが落札した。同事件をめぐる裁判の判決は初めて。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。