交付金制度新設盛り込む…地域振興条例 道が検討案公表

 【江差】道は22日に開いた「地域振興条例(仮称)」に関する検討懇話会で、来年4月の施行を目指す同条例の検討案を公表した。焦点となっている檜山管内など4つの支庁廃止地域への支援策について、道側は「振興局地域特別支援交付金(同)」を新設し、各支庁と市町村が定める5年間程度を期限とする産業振興などの事業計画に対して、道が費用を全額負担する方針を明らかにした。

 条例案には支援対象を「特に配慮を必要とする地域」として具体的な地域や方法を明記せず、条例の細部を定める要綱に交付金制度の新設などを盛り込む考え。

 条例は過疎化の進行、産業低迷などの課題を抱える地域に対する支援の指針で、産業、保健・医療・福祉、環境などの幅広い分野にわたり、道と市町村が連携して対策に取り組む。市町村や道民との連携、市町村による意見反映の制度化、財源措置、道と市町村との職員交流による人材支援も定める。

 公選法改正のめどが立たず、来年4月の支庁再編は困難だが、道は同条例については道内全域を対象とするため、当初の予定通り4月の施行を目指す。ただ、道町村会(札幌)などは再編計画の見直しを求める方針で、支庁廃止地域への支援策に関する議論も曲折が予想される。

 検討案について江差町は「交付金制度の創設は支庁廃止に伴う影響の大きさを認めるもの。支庁廃止地域だけが行革の犠牲になってもよいのか」と反発。支庁廃止地域への支援策を中心とする方向だった条例案が、対象を全道に拡大したことについても「支庁再編に伴う影響を軽視している」として批判を強めている。

update 2008/10/24 10:20
提供 - 函館新聞社


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