改ざん手口明らかに…貿易センター不正経理問題・函館市中間報告

　函館市は２０日までに、市が出資する第三セクター「函館国際貿易センター」（社長・谷沢広副市長）で発覚した不正経理問題について、第三者機関として関係者への事情聴取、不備のある書類の事実確認などを行ってきた税理士事務所の調査結果を基にした中間報告をまとめた。同社の元専務（７０）が改ざんをした領収書の写しが初めて示されたほか、その手口も具体的に明らかになった。海外出張時の航空運賃を架空請求したプール金の一部として、同社の金庫に日本円と外貨で合わせて約５５万円が残されていたことも判明した。

　市が裏金の存在を認識した時期に関しては、谷沢副市長や市職員で食い違いが出ている。今回まとめた内容は２１日に開かれる市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）に市が報告する。

　中間報告によると、領収書の改ざんは２３件で、実際の出費との差額は８万７０００円。写しは２００４年３月から今年６月の間に元専務が発行を受けた中から判明したもので、「１」を「７」、「３」を「８」に書き変え、多額なものでは「４９００円」を「１４９００円」にしたケースがあった。その大半が複写式ではない単票のため、発行した飲食店に控えがなく、確認が取れていない。

　出張旅費の水増し請求分は、元専務を含む社員５人で２８件、１４１万３７００円。サハリンへのチャーター便に空席があった場合に同乗し、当初は航空機をチャーターした会社から請求が来ていたものの、途中から請求されなくなっていた。実際は元専務が請求があったように装い、現金を受け取っていたことになる。プール金の使途は、ロシア商社との交際費、社内の福利厚生費、社員の慰労金に充てられていたとされる。

　問題が明るみになった時点で同社の金庫に保管されていたのは、日本円で１９万３０００円、外貨は日本円に換算して約３５万５０００円。プール金の一部が含まれていると思われるが、詳細は分かっていない。市が裏金の存在を認識した時期は、谷沢副市長が同社に派遣されている市職員から報告を受けた７月１０日とするのに対し、同職員らは昨年１２月には知っていたと証言しており、今回の報告で全容解明には至っていない。

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