公選法改正、臨時国会への提出断念へ

　【江差】支庁再編の前提となる公職選挙法の改正問題をめぐり、衆参両院の自民党国対委員長が、今臨時国会への法案提出を見送る方針を道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）に示したことが１７日までに分かった。法案提出は年明けの通常国会に先送りされる方向だが、道がタイムリミットとする来年１月下旬までの法改正は困難な情勢。高橋はるみ知事が目指す来年４月の支庁再編が延期に追い込まれる可能性も高まってきた。

　自民党の大島理森・衆院国対委員長、鈴木政二・参院国対委員長が１６日、国会内で道町村会の南原一晴常務理事に、法案提出を見送る方針を示した。民主党は公選法改正に反対する方針。自民党は公選法改正を見送り、ほかの重要法案の成立を優先させたものとみられる。江差町は「党内での巻き返しもあり得る」と慎重姿勢を示している。。

　年明けの通常国会に向けて与野党で法案の取り扱いを協議する見通しだが、衆院選の有無にかかわらず、通常国会では新年度予算案などの審議が優先されるため、自民党内でも「１月中の公選法改正は困難」との見方が有力だ。。

　来年４月に支庁再編を行うには、道議の定数条例改正も年度内に終える必要がある。来年２月の定例道議会で条例改正を行うには「公選法改正は来年１月下旬がリミット」（道幹部）。総務省は支庁再編条例と定数条例は同時に施行する必要があるとし、公選法改正の遅れは支庁再編の実施を延期に追い込む可能性が濃厚だ。。

　公選法改正を経ないで支庁再編を実施した場合、支庁が統廃合される渡島・桧山管内などでは、自動的に道議選挙区が統合される。道議の改選期は２０１１年の統一選。道議会自民党では「統一選までに法改正を進める。その間は合区もやむを得ない」との声もある。しかし、選挙区が統合される地域で、道議の死去や辞職に伴う補欠選挙が実施される場合には事態が複雑化する。道南では渡島（定数３）と桧山（定数１）の両選挙区が統合される。このため「桧山で補選があれば渡島の住民にも選挙権が生じる」（関係者）。渡島管内では、川村正道議の死去に伴い。さらに１人の欠員が生じた場合は補選が必要。１人区の桧山管内で欠員が生じれば、ただちに補選を行わなければならず「地域が大混乱する。支庁再編だけを先行させることは困難」（道幹部）との意見が現実的だ。

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