フェリー函館―大間１年継続

　【青森】東日本フェリー（函館市港町３、古閑信二社長）が１１月末の撤退を表明した函館―大間航路の存続問題で、青森県と同県大間町、東日本フェリー、グループ会社の道南自動車フェリー（同、関根二夫社長）の４者会談が１４日行われ、航路の赤字補てんとして県と町が折半する形で計１億２０００万円を上限に財政支援し、道南自動車フェリーが来年１２月までの１年間、暫定運航することで最終合意に達した。

　同航路の来期の赤字は約３億円に膨らむ見通しで、フェリー会社側は当初、県と町にそれぞれ１億円の財政支援を要請。県や町は具体的な支援策を検討する期間が必要として、フェリー側に１年間の航路撤退時期の猶予を求め、これまで事務レベルで協議を重ねていた。

　運航を引き継ぐ道南自動車フェリーは運賃の値上げや減便に加え、経費の削減などで赤字分を圧縮。東日本フェリーによる運航停止後の１２月から、運賃を現行の５０―６０％程度引き上げるほか、夏場は１日３往復から２往復に減便する見通し。

　青森県の蝦名武副知事、大間町の金沢満春町長、道南自動車フェリーの関根社長、東日本フェリーの井内政宏営業戦略本部長が県庁内で記者会見して発表した。西尾正範函館市長は「市としては将来的にも継続して運航されるよう、今後も大間町と連携しながら支援などを国に要望したい」とコメント。西尾市長は１７日にも金沢町長らと国土交通省に出向き、補助金などの支援策を要請する。

　大間町から月１回、函館市内の眼科に通う男性（６３）は「函館の病院は設備が充実していて距離も近いので便利。少しぐらい運賃が上がってもいいので何とか継続してほしい」と話した。

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