高齢者の居住安定推進 民間物件を紹介、活用…函館市

　函館市は、高齢者が民間賃貸住宅を借りる際、高齢であることを理由に入居を拒まない住宅として４８件４９６戸を紹介している。また希望者が多い市営住宅については、高齢者や障害者の待機者対策として、民間賃貸住宅の活用を含めた支援策を検討している。本年度策定する住宅マスタープランで高齢者らの居住安定に向けた考えを示す方針。

　連帯保証人がいない場合、第三者機関が債務保証する物件も、ホームページなどで１６件２５３戸を紹介。市住宅課は「市が整備する公営住宅だけでなく、民間住宅を活用しながら居住ニーズに応えた施策が必要」と説明する。

　背景には、高齢者の市営住宅入居倍率が依然として高水準にあることがある。同課によると、２００７年度の市住の入居者募集は１２８戸あり、６５歳以上の高齢者の申込者は４２７世帯あった。しかし、高齢者の入居が決まったのは４２世帯で、倍率は１０倍。０１年度の統計でも、高齢者の入居倍率は約１０倍で変化がない。

　公営住宅は民間アパートなどと比較して家賃が割安。高齢化の進展で入居希望者が増加傾向にあり、周辺の生活環境が良く、住宅のバリアフリー化などが進んだ団地に応募が集中し、入居倍率を押し上げているという。

　市は高齢者や障害者の入居の機会を拡大しようと０２年度から、エレベーターがある市住の１階と２階の単身・２人世帯向け住宅を「特定目的住宅」として指定し、供給戸数を増やしている。

　こうした対策を進めているが、市住だけでは高齢者の入居ニーズに応えることができないため、市は待機者対策として民間賃貸住宅の活用も視野に入れている。具体的な活用策は住宅マスタープラン策定と合わせながら検討していく方針。

　このほど開かれた市議会一般質問で、松宮健治氏（公明党）、能川邦夫氏（民主・市民ネット）の質問に対し、市がこうした考えを述べた。

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