座長に渋田町長選出…南桧山地域地域医療対策協・初会合

　【乙部】桧山管内南部５町の自治体病院や道立江差病院（江差町）の広域連携、運営改善などを話し合う「南桧山地域医療対策協議会」の初会合が１０日、乙部町民会館で開かれた。座長には渋田正己厚沢部町長が選出された。

　同協議会は江差、上ノ国、厚沢部、乙部、奥尻の５町長のほか、桧山支庁長、道保健福祉部道立病院管理局長、道立江差病院長、桧山医師会長らで組織。多額の累積赤字を抱える道立江差病院の運営改善問題をはじめ、厚沢部、乙部、奥尻の３町が抱える国保病院、上ノ国町にある２カ所の町立診療所を含めた地域医療の広域化や、国が年度内の策定を求めている「公立病院改革プラン」をめぐる対応について意見調整する。

　この日、工藤昇上ノ国町長は道が検討している道立江差病院の指定管理者制度への移行について、産婦人科の出産取り扱いの休止、麻酔科などの医師不足から夜間・休日の緊急手術が困難となっている現状を挙げ、「医師不足などの問題解消が先決」と指摘。道の荒谷俊尚道立病院管理局長は「病院の機能回復が先と考えている。現状の課題をきちんと整理した上で移行を検討する」と明言した。

　寺島光一郎乙部町長も同病院の運営改善について「道として医師確保の責任を果たすべき。最低限の医療水準を確保するのは国や道の責務」とした。濱谷一治江差町長は道の支庁再編と関連して「道の医療計画は大都市に偏重した考え方だ。採算性だけを追求して地方から行政や医療の機能をはぎ取ることは問題」と批判した。

　協議会は（１）自治体病院の広域化・連携構想の検討（２）道立江差病院の運営改善―を事務レベルで議論する２つの部会を設置。協議会と２つの部会で議論を深め、病院間での医師の適正配置、医療・福祉・介護分野での機能分担などの課題を洗い出し、国や道に対策を働きかけていく方針という。

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