木古内高存続 大森町長 明言避ける

　【木古内】道教委の公立高校適正配置計画で２０１０年度に募集停止される道立木古内高校（木古内町本町）の存続問題で、町は９日、町立化した場合の長期的な運営経費の試算を公表した。現状の教育水準の維持を前提に人件費などを節約し、単独運営と現校舎を中学校と共有する一貫教育を想定しているが、極めて高い負担額となり、町財政を大きく圧迫することが明らかになった。この試算内容を基に、町は１０月下旬から１１月に町内で町立移管の是非を問う懇談会を開く予定。大森伊佐緒町長は函館新聞社の取材に対し、「綿密な試算が出たことで、まずは町民にこの事実を理解してもらうことが重要。その中で最終的な決断をしたい」とした。

　大森町長は先の定例町議会で、町立化をめぐり「財政状況を勘案し、（木古内高校の）存続は極めて厳しくなっている。この事実は受け止めなければならない」と述べた上で、運営費を試算する考えを示していた。

　この日は、町が町議会総務・経済常任委員会で報告。過去２年の実績などを基にし、教職員数は現行１７人から１２人に減らして試算した。その結果、単独運営では１０年度に約２８７０万円、１１年度は約３０７０万円、１２年度は約３２００万円と累積赤字が増加。中高一貫制度を取り入れると、負担は年間約８９０万円減るが、町財政への影響は大きいとしている。

　議員からは「町民の声はもうとっくに聞いているはず」「あとは首長の政治的決断だ」との声が相次いだ。

　町財政収支健全化計画では１８年度までに約６億円が基金になる予定だが、町立化を選択した場合はこの基金が当てられる可能性が高く、議員からは「高校教育は重要だが、地元に学校を残したいという感情だけでこの問題を考えるべきではない」「生徒の進路決定が迫る中、早急に決断をするべきだ」との意見もあった。

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