候補者の選出作業進む…裁判員制度 函館地裁管内

　来年５月に始まる裁判員制度の裁判員候補予定者名簿の選出作業が、函館地裁管内（渡島、桧山と後志支庁の一部）の２１市町村で進められている。このうち、管内で最も多い８６４人を選出する函館市では９日、市選管の児玉明委員長が専用のプログラムを使用して、有権者名簿の中から裁判員候補者を抽出した。データは同地裁に送られ、１１月下旬から１２月にかけて候補者名簿に登録された市民に通知される。

　制度がスタートする来年は５月２１日から１２月までの約半年間が対象。同地裁が管内全体で必要な人数を１５００人と定めた。函館市の場合、今年６月２日現在の有権者２４万２９８７人から８６４人が選ばれる。有権者の約２８１人に１人の割合で候補予定者として登録される。

　管内全体では、有権者の約２７８人に１人の割合で候補者名簿に記載され、全国６０カ所の地裁、地裁支部で８番目に高い確率となる。司法関係者や自衛官ら除外対象者、辞退が可能な７０歳以上の高齢者らも含まれる可能性があるため、裁判員候補となる市民は１５００人を下回る見込み。

　裁判員による裁判は、来年５月２１日以降に起訴された殺人や放火、危険運転致死などの重大事件が対象。候補者名簿の中から事件ごとに裁判員と補充裁判員を選出し、選ばれた裁判員６人と裁判官３人で審理を行う。

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