基金３５００万円を目標…海洋構想推進機構

　函館市議会総務常任委員会（井田範行委員長）の委員協議会が８日開かれ、市企画部が来年４月の設立を予定している国際水産・海洋都市構想推進機構について報告した。法改正により少額で公益法人を設立することができるようになり、形態を一般財団法人とし、基金の目標額を３５００万円とする考えを伝えた。市が２０００万円、経済界が１５００万円を負担する予定。

　推進機構は、現在の同構想推進協議会（高野洋蔵会長）に代わる組織。水産・海洋に関する学術研究都市を築き、開発した技術で新産業創出などを目指す海洋構想を総合的に進める。関係施設の維持管理や共同研究受託の仲介、特許申請などのコーディネート機能を持たせる。

　当初は運用益を生み出す基金を３―５億円積むことを予定していたが、財政難や低金利もあり、変更。７月に推進機構の設立準備委員会（沼崎弥太郎委員長）を立ち上げ、基金３５００万円の一般財団法人とする方針を決めた。函館商工会議所と協議し、経済界の負担は１５００万円を目指す。

　常勤の推進機構長を同機構が雇用し、市の派遣職員３人と産学からの派遣職員２人で総務・経理部門と調査・研究部門の職務を担当する。黒島宇吉郎氏（新生クラブ）が、市の財政負担などを質問。同部の高日出人参事は「現在、推進協議会で分担している市４００万円、経済界２００万円の年間負担を持続し、受託研究や自主事業などで財源を生み出し、それでも足りない部分は市が負担せざるを得ないと思う」と答えた。

　志賀谷隆氏（公明党）は、海洋構想推進に賛同する立場を示した上で、「西尾正範市長と経済界が緊密に連携を取り、協力が得られるようにすべきだ」と注文を付けた。

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